2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
地域外からも多くの方々が訪れる人気の農家レストランのすぐ隣にある養鶏場、ここに熊が鶏に食べさせる麦、飼料を食べに連日のように現れていました。
地域外からも多くの方々が訪れる人気の農家レストランのすぐ隣にある養鶏場、ここに熊が鶏に食べさせる麦、飼料を食べに連日のように現れていました。
この事業を進めているのは、米国の資産運用会社からの出資を受けた地域外の資本金十万円のペーパーカンパニーなんですね。そういうことで、この事業がある。これ一体住民にとってどんな利益があるのか、誰のための事業なのかということになっちゃっているんですが。 大臣、二つの事例を紹介しました。私は、再エネ事業の在り方が問われているんじゃないかと。
完全に対象地域でない地域の飲食店以外の業態の方々が今置き去りにされているような状況になっておりまして、是非、指定地域外の事業者に対する支援策の改善を御検討いただきたいと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
全国の幅広い地域、業種が対象というふうな形でいろいろ言われたりするんですけれども、宣言、蔓延防止等の重点措置の地域外で地域コミュニティー内の顧客のみの取引業者というのは、幾らコロナで深刻な影響を受けていても、一時支援金とか月次支援金とか、国からの直接支援というのは受けられないということになっていますよね。
それはなぜかというと、地域活性化や地産地消への期待がしぼんで、地域外の事業者が中心になって開発を進めトラブルの原因になっているから、市町村は一方冷め切っている。こんな声もある中であります。
やっぱりそういうところも丁寧に、何というかお手伝いをしてあげるだとか、一定期間働きに地域外から来てくれても、今度はそこで住んでいただく場所を提供しなきゃいけないだとかの負担もあるので、是非、貸家に対する支援なのか、どういうことでそこに人を呼び込んで、農業に関わってもらって、その経験が自分も農業をやろうと、やってみよう、移住しようみたいなことにつながっていくのか、いろんな視点で今あるものを充実するだけではなくて
しかし、地域外の資本が利益を優先した開発を行い、自然環境を破壊していることが各地で問題となっています。法案では、再エネ導入の促進区域を指定することとなっていますが、住民の納得と合意の上で再エネ導入を進めるためには、促進区域のみでなく保全区域を設定することも必要ではないでしょうか。
私の事務所に、例えば、緊急事態宣言、十一都府県地域内の個人宅のリフォーム工事が中止になったために昨年よりも売上げが半減したという宣言地域外の事業者からの相談が寄せられております。事前に書面での契約を交わしていないことが多くて、一時支援金の対象にならないんじゃないかという戸惑いであります。
全国で一致団結し感染拡大を抑え込む対策を実施してきたところであり、緊急事態宣言の副次的効果により緊急事態宣言地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても厳しい影響が生じている。
御指摘の宣言地域外の建設業者も、緊急事態宣言に伴って外出自粛の影響を受け売上げが大幅に減少するなど、要件に該当する方であれば、対象となり得ると考えております。
先ほども出ていましたけれども、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標二の中で、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」と定義され、その基本目標の見直しの中において、「地域外の人々に対しても、地域の担い手としての活躍を促すこと、すなわち地方創生の当事者の最大化を図ることは、地域の活力を維持・発展させるために必要不可欠」と記されており、政府は、関係人口の拡大を地方創生の一
多くの地域の住民それから地方議員さんから相談を私は受けているわけですけれども、多くは、地域外の業者さんが利益を優先するがために、例えば固定買取り価格が高いうちに稼働させたいなど、地元住民の合意を軽視して事業をどんどん進めているわけであります。時には防災上必要な措置も怠って建設を進めているケースもあります。 大臣、今日初めて紹介するケースを御紹介したいと思います。
○山崎委員 今の地域外の保管についての可能性ですね、私も、これ、担当の方から新聞記事なんかをもらいました。こうやって反対意見はありますという御説明なんですよ。確かに反対をされているんでしょう。
例えば、この地域外の保管について、地域の皆さんとどういう御相談をされて、どういう交渉をされて、この可能性について検討なされたのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
これまでの感染症の多くが、これまでといっても長い歴史という意味よりも近年ということでありますが、多くが途上国で発生し、移動の自由はあるものの、感染地域外への感染拡大のスピードが緩やかであったと。先進国による様々な援助によるいろいろな介入が、ある程度感染拡大を封じ込めたり、ワクチンを開発する時間が稼げたりしたというふうに思います。
要は、自分のところは対象地域外だったからいいんだというふうにならないようにやっぱりしなければいけないという意味では、今御紹介いただいたような、少しこう、ＳＮＳですとかテレビも含めた、広く国民の皆様全般にお訴えするということも引き続き大事だというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 もう一問、ちょっと大臣にお伺いしておきたいんですが、時短協力金について。
この御要望の中に、地方創生臨時交付金において、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者を支援するために新たな特別枠を創設してほしいというような項目がございました。 この御要望の内容は、その後の三月二十一日の全国知事会の緊急提言にも盛り込まれたところでございまして、私たちの方でもそれはしっかり受け止めたいというふうに思っております。
先ほど笹川副大臣におっしゃっていただいたように、そこの地域外から種子を持ち込まないようにする、本当に小さなことかもしれませんがすごく大事なことで、公園内に侵入する、入る場合にはそういった意識が必要なんだということを、同時に、ルールの周知や体制の充実、これに努める必要があるというふうに思っています。 この辺りについての環境省の見解を伺いたいと思います。
委員も御承知のとおり、尾瀬の国立公園においても、これは先ほど来お話があったとおり、鹿と熊等の食害も含めて、さらには希少種、これは気候変動、それからもう一つは、やはり人が入るということで、靴底に、よく種子がつかないようにというような形の中で、いわゆる尾瀬の地域外の種が入るのを防ぐ。
全国知事会は、緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても、緊急事態宣言の副次的効果により厳しい影響が生じていると指摘をしております。 持続化給付金の再支給、要件緩和、企業規模に応じた支給額の引上げを行うべきではないか、お答えください。
いや、私、この地域のことを思うと、夏の、今の時期だと、道路も広いですし、車線も広いですし、二車線になっていて、何でこんなに広い道路が必要なんだなんていうふうに、もしかすると地域外の方は思うかもしれない。でも、冬に行くと、その道路はもう、あんなに広い二車線あったのに一車線しかないとか。 実は、ゴールデンウィークになると、平時でもこの国道二百三十号というのは渋滞するんですよ。
そうしたら、なるべく地域外へ早く出ていただく、お帰りいただくと書いてあるわけですよ、平たく言えば。そんな対応って可能ですか。 先ほど私、言いました、車が、住んでいる住民の皆さんだけでもふくそうするのに、例えば、この地域に、一日に三万とか五万とかお客さんが来ている、じゃ、いざ緊急時対応になりましたので地域外へ出てくださいと。その人たちは、多分、避難計画なんというのは頭にない。
「緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても、緊急事態宣言の副次的効果により厳しい影響が生じている。」こう指摘しているわけです。 そこにあるように、緊急事態宣言地域外にも大きな影響が及んでいるというのが今、実態だと。
緊急事態宣言が発令されていた地域外であっても、年末年始の帰省や旅行の取りやめが増加したことなどにより、中小企業・小規模事業者を中心に大変厳しい経営環境にあると承知をしております。 こうした中小企業・小規模事業者の事業継続を支えることは大変重要でありまして、このため様々な支援を措置しております。
具体的に、また、補償対象の地域外についても、今回損害の申出がございましたら、しっかりと調べさせていただいて、必要な対応はさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
先週十八日に経産省のホームページを更新いたしまして、宣言地域以外で特に外出自粛の影響を受けている旅行関連事業者が申請するに当たって必要となる保存書類の例として、宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域であることを示す統計データ、Ｖ―ＲＥＳＡＳの分析結果を公表させていただきました。
御案内のとおり、緊急事態宣言が発出された十一都府県を除く他の道県の知事さん方から連名で、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望というものが提出をされたところでございます。